女性活動に取り組む上で知っておきたいキーワードを解説しました。
今後もぞくぞくと追加の予定です。
東京都労働経済局刊「働く女性と労働法’98年版より引用
女子差別撤廃条約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約で、1979年に国連で採択され、1985年に日本も批准しました。ここでは、女性だけの機能である出産に関する母性保護の重要性を強調すると同時に家事、育児などの家族に関する責任は女性だけではなく、男女と社会の共同責任であるとうたっています。また、「男は仕事、女は家事・育児」といった性別役割分業の変革の必要性についても述べられています。
男女雇用機会均等法(改正均等法)
募集、採用、教育、配置、昇進、退職といった雇用の全ステージにおいて、男女の性差によらない均等な機会と取扱を義務付ける法律。1999年4月の改正により、それまでの努力義務から差別禁止規定に替わり、違反した場合に企業名公表という制裁制度が新設されました。
ポジティブアクション
過去の処遇の差を含めて、雇用における事実上の差別を解消するための積極的な取組をいいます。
育児・介護休業法
育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。2002年4月には一部改正されました。
ジェンダー(性別役割分業)
社会的・文化的に規定された「男らしさ」「女らしさ」をいいます。「男は仕事、女は家事」といった考え方が、職場において男女がお互いをパートナーと認識することの妨げとなっています。
会社での女性の働き方に疑問を抱いている方、
育児、介護、年金などライフサイクルに関わる問題に不安を抱いている方、
男女共同参画に取り組んでいきたい方、
そんな皆さんの声をお寄せください。
With東京千葉のメンバー一人一人が、
皆さんと一緒に真剣に考えていきます。